Yeカード払い利用規約

Yeカード払い（以下「本サービス」といいます。）とは、利用者が本サービス上でクレジットカードでの支払いを選択し、当社に振込代行を依頼することにより、利用者が負う賃料債務について、当社が振込を代行するサービスをいいます。

本規約においては、以下の用語は、各号に定める意味で使用します。

1. ⑴ 支払先：利用者と不動産賃貸借契約を締結している不動産賃貸人その他の当該不動産賃貸借契約において利用者が支払うべき賃料の正当な受領権限者とされている者
2. ⑵ 対象契約：利用者が不動産賃貸人との間で締結した不動産賃貸借契約であって、利用者がこれに基づく債務を本サービスの対象として指定した契約
3. ⑶ 対象債務：対象契約に基づき利用者が負担している賃料債務
4. ⑷カード発行会社：利用者が保有するカード（本サービスの利用に供されるクレジットカードであって、当社が別途指定するものをいいます。以下同じ。）を発行している者
5. ⑸カード発行会社等：カード発行会社、加盟店契約会社（アクワイアラー）、決済代行会社、国際ブランド会社及び金融機関の総称

1. １ 利用者は、当社に対して、支払先への振込を代行する権限を付与するものとします。
2. ２利用者は、当社に対して、当社所定の方法により、当社所定の情報を提供するものとします。
3. ３利用者は、カード決済後は、当該カード決済にかかる振込代行依頼を取り消し、または変更することはできません。
4. ４当社は、利用者に対して、振込代行依頼を承認するか否かについて当社所定の方法により通知するものとします。
5. ５利用者は、本規約を遵守するものとします。

1. １本サービスの利用には、サービス利用手数料として、当社所定の振込代行手数料及び銀行振込手数料（350円又は実費のいずれか高い金額とします。）がかかります。
2. ２当社は、いつでもサービス利用手数料を変更することができるものとします。
3. ３利用者は、当社に対して、当社所定の方法により、サービス利用手数料を支払うものとします。
4. ４利用者は、前項に規定するサービス利用手数料の支払後に、対象契約が終了した場合又は対象契約に起因して損害、損失、紛争等が生じた場合であっても、当社に対してサービス利用手数料の返還を請求することはできないものとします。

1. １利用者は、本サービスの利用に関して、次に掲げる行為を行わないものとします。
   1. ⑴賃料の支払以外の目的で本サービスを利用する行為
   2. ⑵利用者自身宛の支払い、現金化にあたる利用その他カード発行会社等の規約等により禁止されている行為
   3. ⑶実態のない又はそのおそれのある不動産賃貸借契約に基づく債務のために本サービスを利用する行為
   4. ⑷本サービスを利用するにあたり必要となる情報について虚偽又は不正確な情報を提供する行為
   5. ⑸日本国内に本店所在地を有するカード発行会社以外の者が発行するカードを用いて本サービスを利用する行為
   6. ⑹次に掲げる場合において本サービスを利用する行為
      1. ア対象債務の性質上第三者弁済が許されない場合、又は対象契約において利用者の債務について第三者弁済を禁止し若しくは制限している場合
      2. イ本サービスの利用申込日から当該申込にかかる対象債務の支払期限までの間に、債権譲渡その他の理由により支払先の変更があった場合
      3. ウ利用者と支払先が同一人又は実質的に同一人である場合
      4. エ利用者につき支払の停止があった場合又は破産手続開始、民事再生手続開始その他の法的債務整理手続の開始の申立てがあった場合
   7. ⑺当社又は第三者に不利益を与える行為
   8. ⑻法令又は公序良俗に違反する行為
   9. ⑼その他当社が不適切と判断する行為
2. ２当社が実行した振込代行が、利用者による本規約違反その他の当社の責めに帰することができない事由により支払先に対する第三者弁済として有効なものとならなかった場合又はそのおそれがあるものであると当社が判断した場合、利用者は、支払先に対して、直ちに当該振込代行にかかる対象債務を自ら弁済するとともに、当該振込代行実行先をして、当社に対する返金を行わせしめるものとします。なお、この場合であっても、利用者はサービス利用手数料の支払義務を免れないものとします。
3. ３前項の規定にかかわらず、当社は、当該振込代行実行先に対して、自ら返金を求めることができるものとします。返金に関する費用については、利用者の負担とします。
4. ４利用者は、本規約に違反したことにより、当社と第三者との間で何らかの紛争、クレーム等が生じたときは、利用者の費用と責任において解決し又は当社に対して必要な協力を行うものとします。利用者は、当該紛争、クレーム等により当社が被った損害、費用、損失等を賠償するものとします。

1. １利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
2. ２当社は、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供することができるものとします。利用者は、当該譲渡等にあらかじめ同意するものとし、当該譲渡等に必要な手続がある場合には、これに協力するものとします。

1. １利用者は、本サービス申込日において、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、並びに主要な出資者（併せて以下「役職員等」という。）が、次に掲げる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。
   1. ⑴暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）
   2. ⑵暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. ⑶暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. ⑷総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. ⑸暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   6. ⑹前各号に準ずる者
2. ２利用者は、本サービス申込日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。
   1. ⑴反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. ⑵反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ⑶自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. ⑷自己又は役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. ⑸その他自己又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. ３利用者は、当社に対して、自ら又は第三者をして次に掲げる行為を行わないことを誓約するものとします。
   1. ⑴暴力的な要求行為
   2. ⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ⑶取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. ⑷風説を流布し、偽計又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の運営にかかる業務を妨害する行為
   5. ⑸反社会的勢力を役職員等とする行為
   6. ⑹前各号に準ずる者

1. １当社は、本サービスに関して瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、並びに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. ２本規約の他の規定にかかわらず、当社は、利用者に発生した次に掲げる損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
   1. ⑴天災地変等の不可抗力に起因して生じた損害
   2. ⑵当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入により生じた損害
   3. ⑶善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受に起因して生じた損害
   4. ⑷当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   5. ⑸当社が作成したものでないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害（システムトラブル等の障害を含みます。）
   6. ⑹電気通信事業者の提供する電気通信役務（インターネット接続環境の提供を含みます。）の不具合に起因して発生した損害
   7. ⑺当社が適切に本規約に基づく義務を履行したにも関わらず、金融機関のシステムに起因するトラブル等により、対象契約に定める賃料債務の支払期限までに支払先に賃料相当額が着金しなかったことに起因して生じた損害
   8. ⑻再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及び監督につき当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
   9. ⑼刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分により生じた損害
   10. ⑽利用者の設備又はシステムの障害に起因して生じた損害
   11. ⑾利用者による本規約違反に起因する損害
   12. ⑿支払先が対象債務の弁済受領権限を喪失し又は制限されていることその他支払先に起因する損害
   13. ⒀その他当社の責に帰すべき事由によらずに生じた損害
3. ３当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
4. ４本サービス又は本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に定める範囲に限られるものとします。

1. １債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重大な過失が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、また、損害賠償の金額は100,000円を超えないものとします。利用者が適切に対応していれば回避することが可能であった損害については、当該通常の損害に含まれません。 なお、特別損害（予見可能性の有無を問わない。）及び消極的損害（逸失利益）については賠償責任を負わないものとします。
2. ２当社が前項に規定する損害賠償責任を負う場合において、支払先、利用者の事業の関係者その他の第三者に損害が発生したときは、当社は前項に規定する利用者に対する責任を負うことによって当該第三者に対する一切の責任を免れるものとし、当該第三者に対する対応については利用者の費用と責任により行うものとします。

1. １当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供の一時停止、退会その他の当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
2. ２当社は、前項に規定する措置に関して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

1. １当社は、自らの裁量により、いつでも本サービスの全部若しくは一部を一時停止し又は廃止することができるものとします。
2. ２前項の規定により本サービスが一時停止し又は終了した場合であっても、当社は、すでに承認した振込代行依頼については、振込代行を実行するものとし、実行することができなかったときは、サービス利用手数料を返金するものとします。
3. ３第１項の規定により本サービスが一時停止し又は終了した場合であっても、利用者の当社に対する債務については、本規約が引き続き適用されるものとします。
4. ４当社は、第１項の規定により本サービスを一時停止し又は廃止したことに関して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

1. １当社は、法令に別段の定めがある事項を除き、(1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は、(2)本規約の変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合には、利用者の同意なく本規約を変更することができるものとします。
2. ２当社は、前項の規定により本規約の変更を行う場合、当社のウェブサイトにおける表示その他当社所定の方法により変更後の本規約の内容を周知するものとします。
3. ３第１項の規定により本規約の変更を行った後に、利用者が本サービスを利用したとき又は当社所定の予告期間を経過したときは、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。

本サービスに関して利用者と当社との間に生じる一切の紛争については、その訴額に応じて、福岡簡易裁判所又は福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。